AI×会計・税務の現在地とこれから── LLM時代の「5つの論点」と「3つの未来シナリオ」

ChatGPT をはじめとする生成AIや大規模言語モデル(LLM)は、
すでに会計・税務・監査の現場、そして教育のあり方を静かに変え始めています。

一方で、

  • 「本当に使っていいのか?」
  • 「どこまで任せていいのか?」
  • 「間違ったときの責任は誰が負うのか?」

といった不安や戸惑いも強く、世界的に見ても「ガッツリ本格導入」というよりは、
小さく試しながら様子見という段階が続いています。

この記事では、海外の論文や調査結果をベースにしながら、

  • 会計・税務 × AI の「今見えている課題」
  • 今後 10 年を見据えた方向性・未来像
  • 会計士・税理士・一般事業者が「今から何をするか」

を、ビジネスパーソンの目線で整理してみます。


1. 今どこまで来ているのか?AI×会計・税務の「現在地」

1-1. 海外の動きから見える「3つの流れ」

ChatGPT と会計をテーマにした海外論文を整理した分析によると、
会計・ファイナンス分野での AI 活用は、おおまかに次の 3 つに分かれます。

① 実務ツールとしての活用

  • 仕訳分類
  • 財務分析・異常値検出
  • 税務 Q&A(よくある質問への回答案)
  • ノート・脚注・説明文のドラフト作成

など、「会計・税務の作業そのもの」を AI に手伝わせる流れです。

② 調査・分析の道具としての活用

  • テキストデータの分類・要約
  • シナリオの自動生成
  • データ整理・前処理の自動化

など、会計や経営に関する調査・分析の裏方として AI を使う流れです。

③ 職業・組織そのものへの影響を考える流れ

  • 会計士・税理士の役割やスキルセットはどう変わるのか
  • 倫理・ガバナンス・責任の取り方をどう設計するか
  • 「AI前提の会計プロフェッション像」をどう描くか

といったテーマが、海外の専門誌でかなり議論されています。

ある論文では、LLM を

「会計教育・調査・実務を横断的に変える“汎用技術”」

と位置づけ、

「AI+人間の協働を前提にした、新しい会計専門職の姿」

を構想しています。

1-2. 実務の利用はまだ「初期」だが、関心は非常に高い

米国の会計実務家 100 名超に対するアンケート調査では、
大まかに次のような傾向が出ています。

● 直接的な業務利用はまだ少ない

  • 毎日ガンガン使っている、という人は少数
  • 特に「クライアントデータを含む場面」は慎重

● しかし、ポテンシャルへの期待はかなり高い

  • メモ作成・初期ドラフト・簡単な調べ物など
    「ルーティン作業はかなり任せられるようになる」と見る人が多数

● 最大の懸念は「機密性」と「信頼性」

  • データ漏洩のリスク
  • ハルシネーション(それっぽいけど間違った回答)
  • 誤った判断をしたときの責任の所在

が、共通の不安材料として挙がっています。

まとめると、今は

「興味はあるし、価値も感じるが、本気導入には慎重」

という過渡期だといえます。


2. AI×会計・税務の「5つの論点」

世界各地の動きを眺めると、
だいたい共通して議論されている論点は次の 5 つです。

論点1:信頼性・正確性 ― 「そこそこ解ける」が「ムラがある」

ChatGPT に会計・監査・税務に近い問題を解かせると、

  • 単純な概念問題や説明
    → かなり良い水準で答えられる
  • 複数ステップの計算+条文解釈が必要な問題
    → 一貫性を欠く、単純ミスが出る、というケースも多い

という結果が多く報告されています。

別の整理でも、

「LLM は“準合格レベル”の実力はあるが、安定性に課題」

という見方が主流です。

✔ 結論イメージ

  • ノーチェックで丸投げするのは危険
  • 「下書き」「初稿」「アイデア出し」として使うのが現実的

論点2:データ機密性・プライバシー・責任

会計実務家を対象にしたアンケートでは、
最も多かったコメントが次のような内容です。

  • 「どこまで機密情報を AI に渡してよいのか分からない」
  • 「クラウド上に財務データを置くことへの不安が大きい」

新興国ヨルダンの会計実務家へのインタビューでも、

  • クラウドへの不信感
  • 個人情報・財務情報の漏洩リスク
  • AI ツール提供企業の透明性不足

が、導入の大きな壁として挙がっています。

✔ 実務的に必要になるもの

  • 社内クローズド環境(オンプレミス/専用テナント)の LLM
  • ログ管理・アクセス権限・データマスキング
  • 「どのデータは外に出さないか」という線引き

など、インフラとガバナンスの設計が必須になってきています。

論点3:専門職の役割・スキルの再定義

海外の論文では、

「AI時代の会計専門職をどう育てるか?」

が大きなテーマとして扱われています。

ざっくり整理すると、

AI が得意なこと

  • 情報の要約・分類・翻訳
  • 典型パターンに当てはまる仕訳・レポートの生成
  • テキストのドラフト作成

人間が担うべきこと

  • どのデータ・どのモデルを使うかの選択
  • 重要性基準(materiality)や判断基準の設計
  • クライアントとの対話・説明責任
  • 不正やガバナンス問題の「違和感」を捉えること

✔ これからの会計人材に求められるシフト

  • 「入力と作業」中心 → 「設計と判断・コミュニケーション」中心

ここをどうアップデートしていくかが、
会計士・税理士・経理財務のキャリア設計の大テーマになりつつあります。

論点4:地域・企業規模による「AI格差」

ヨルダンの会計士・税理士 13 名へのインタビューでは、

  • 「AI は必要になる」という認識は共有されている
  • しかし、
    • ネット・PC環境
    • 英語力・ITリテラシー
    • 法規制やガイドラインの未整備
    によって導入が進んでいない現実が明らかになっています。

銀行などの調査でも、

  • AI 導入は財務データの効率性・品質向上につながる
  • ただし、「組織の準備度」と「人材」がボトルネックになる

と報告されています。

✔ 日本でも起こり得ること

  • 大手・デジタルに強い企業や事務所
  • 地方・中小企業・個人事務所

の間で、「AI を活用して業務を変えられるかどうか」の格差が確実に出てきます。

論点5:倫理・ガバナンス・規制

多国籍企業の会計業務に AI を入れる際のフレームとして、

  • 公平性(Bias)
  • 説明可能性(Explainability)
  • 透明性(Transparency)
  • 責任の所在(Accountability)

といったキーワードがよく出てきます。

✔ ポイント

会計・税務に AI を使うということは、

「新しい IT ツールを入れる」という話ではなく
「AI 利用ポリシーとガバナンスをどう設計するか」という話

でもあります。

  • どの場面で AI を使ってよいか
  • 誰が最終責任を持つのか
  • 説明できる形でプロセスを残せているか

といったルールづくりが重要になります。


3. どこに向かっているのか?3つの未来シナリオ

上の論点を踏まえて、海外の議論を「実務の言葉」に置き換えると、
大きく次の 3 つの未来像に集約できます。

シナリオ1:ルーティン処理の自動化 → 判断業務への集中

多くの専門家・実務家の意見で共通しているのは、

「ルーティン業務はかなり自動化され、
 人間は判断とコミュニケーションに集中する」

という方向性です。

自動化されやすい業務の例

  • 経費・領収書の分類(仕訳候補の自動提案)
  • よくある税務 Q&A への回答案作成
  • 会計基準・税法の要約
  • 決算短信・有価証券報告書などのドラフトの骨子作成

人間の重要性がむしろ増す業務

  • 難解な取引の会計処理方針決定
  • 税務リスクを踏まえたスキーム設計
  • 経営者・金融機関・投資家との対話
  • 不正リスクやガバナンス問題の扱い

シナリオ2:リアルタイムに近い「連続会計・連続税務」

AI とデジタル化が進むと、
決算・申告のイメージも変わると言われています。

これまで

  • 年に一度「どさっと締めるイベント」

これから想定される姿

  • 経費・売上・在庫・契約のデータがほぼリアルタイムで統合
  • AI が通期で異常値や税務リスクをモニタリング
  • 月次の時点で「ほぼ確定値に近い数字」が見える世界

税務でも、

  • 控除や中小企業向け特例、グループ通算の条件を AI が常時チェック
  • 期中から税額見込みを提示 → 資金繰り・投資計画に反映しやすくなる

という方向性が各所で語られています。

シナリオ3:AIと人間が「役割分担されたチーム」として動く

海外の枠組みでは、

「AI をブラックボックスな代替者として見るか、
 透明な“共同作業者”として扱うか」

という軸がよく出てきます。

実務に落とすと、

AI の役割

  • 候補案の提示
  • パターンの発見
  • データの整理・要約

人間の役割

  • 何を AI に任せ、何を任せないかを決める
  • AI の出力を吟味・検証する
  • クライアントや社内に説明し、意思決定を支える

という「分業の設計」が肝になります。


4. 会計士・税理士・事業者は何から始めるべきか?

ここまでの話を、実務の第一歩に落とすと
次の 3 ステップが現実的です。

ステップ1:AIを「勉強ツール」と「ドラフト生成」にまず使ってみる

まずは本番データを含まない領域から始めるのが安全です。

  • 会計基準・税法・通達・Q&A の要約
  • 英文基準・海外税制の日本語要約
  • メール・説明資料・社内メモのドラフト作成

などで、「とりあえず書かせてみて、最後は自分で直す」
という使い方に慣れていくのが良いスタートラインです。

ステップ2:社内ルール・チェック体制をセットで決める

最低限、次のようなポイントは決めておきたいところです。

  • どのデータは AI に入れてよいか(匿名化・加工の方針)
  • どの業務は AI の提案を必ず人間がレビューするか
  • AI の出力内容をどこまで調書・記録に残すか

これらを明文化しておくことで、

「なんとなく怖いから使わない/なんとなく使っている」

という状態から一歩抜け出せます。

ステップ3:自社・自事務所の「強み」と AI の役割分担を考える

  • 中小企業向けの税務顧問
  • M&A・組織再編・国際税務
  • 管理会計・経営管理支援

など、自社・自事務所の「強み」をあらためて言語化したうえで、

  • その手前のルーティン部分は AI や RPA に寄せていく
    (資料整理・一次分析・ドラフトなど)

という方向でロードマップを描くと、

「AI に仕事を奪われる」
ではなく
「AI を使って仕事の質と単価を上げる」

という発想に自然と切り替わっていきます。


5. まとめ:AIは「会計・税務の終わり」ではなく「再設計のきっかけ」

ここまで見てきた海外の動きを一言でまとめると、

AIは、会計・税務の仕事を“終わらせる技術”ではなく、
 仕事の中身と価値を“再設計させる技術”である。

ということだと思います。

  • ルーティンは自動化される
  • しかし、判断・説明・ガバナンス・倫理はむしろ重くなる
  • その再設計を主導できる専門家が、次世代の「強い会計・税務プロフェッショナル」になる

AI の波は、いずれ確実に会計・税務・監査の世界にも本格的にやってきます。

そのときに、

  • 「よく分からないから避け続ける」のか
  • 「うまく付き合う前提で、自分たちの強みを組み直す」のか

どちらのスタンスを取るかで、
5年後・10年後の立ち位置は大きく変わってくるはずです。

この記事が、「自社・自事務所はこの波をどう乗りこなすか?」を考えるきっかけになれば幸いです。


参考文献(抜粋)

  • Vasarhelyi, M. A., et al. (2023). Large Language Models: An Emerging Technology in Accounting. Journal of Emerging Technologies in Accounting.
    → LLMが会計教育・研究・実務に与える影響を俯瞰した総説。(publications.aaahq.org)
  • Stratopoulos, T. C., & Wang, V. X. (2025). Artificial Intelligence and Accounting Research: A Framework and Agenda. SSRN / International Journal of Accounting Information Systems.
    → AI×会計研究を分類するフレームワークと、博士教育を含む研究アジェンダを提示。(SSRN)
  • Dong, M. M., Stratopoulos, T. C., & Wang, V. X. (2024). A Scoping Review of ChatGPT Research in Accounting and Finance. International Journal of Accounting Information Systems.
    → ChatGPT関連論文を整理し、「応用」「研究ツール」「職業影響」の3テーマに分類。(サイエンスダイレクト)
  • Ross, M., & Zhang, J. (2024). ChatGPT is Ready for the Profession—But is the Profession Ready for ChatGPT? Accounting Horizons.
    → 会計実務家136名の調査から、利用状況・期待・懸念(機密性・信頼性など)を分析。(publications.aaahq.org)
  • Toumeh, A. A. (2024). Assessing the potential integration of large language models in accounting practices: evidence from an emerging economy. Future Business Journal.
    → ヨルダンの会計実務家へのインタビューから、新興国におけるLLM導入の可能性と障壁(インフラ・人材・規制)を整理。(SpringerOpen)
  • Eulerich, M., et al. (2023). Is it all hype? ChatGPT’s performance and disruptive potential in the accounting and auditing industries. SSRN.
    → ChatGPTの会計・監査問題に対する回答性能と、Big4によるLLM投資などの動向をまとめた実証研究。(Hive AI)
  • Ahmad, A. (2024). Ethical implications of artificial intelligence in accounting: A framework for responsible AI adoption in multinational corporations in Jordan. International Journal of Data and Network Science.
    → 会計業務にAIを導入する際の倫理・ガバナンスフレームワークを提示。(グローイングサイエンス)

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